19年の基準地価が発表されましたが地方商業土地が28年ぶりに上昇しました。国土交通省から9月19日、19年都道府県地価調査(7月1日時点の基準地価)を公表され同調査によると、三大都市圏以外の地方圏における商業地が前年比0.3%上昇(前年比0.4ポイント増)となり、91年以来28年ぶりに「上昇」へと転じたとあります。全国の地価は全用途平均で同0.4%上昇(同0.3ポイント増)、商業地が同1.7%上昇(同0.6ポイント増)と「上昇」が続き、その上昇幅も大きくなっているそうです。また住宅地は同0.1%下落(同0.2ポイント減)と下落幅が縮小しましたが相変わらず首都圏は上昇傾向にあります。
外国人労働者の増加や首都圏集中型の状況から住宅購入をご検討されて
いらっしゃる方にとっては本格的にご検討される時期がきている様です。
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